今回は個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出額について解説していきます。
iDeCoは拠出したお金が所得控除になり、運用益も非課税になる節税メリットが大きい制度です。
2017年1月からiDeCoに加入できる対象範囲が広くなり、公務員・主婦の方も含めて20歳~60歳のすべての人が利用できます。
しかし加入者によって拠出額(掛金)の上限が違うので、あなたの拠出限度額を把握しておかないとせっかくの節税メリットを活かせない可能性があります。
「iDeCoを始めたいけど、自分の拠出額はいくらまでなの?」
「毎月いくら拠出したらどのくらいの節税になるの?」
こうしたお悩みを持つあなたは是非最後まで読んでください!
iDeCoの拠出額と上限は保険区分によって違う
iDeCoの拠出額の上限は加入者の保険区分によって違います。

保険区分はざっくりと「その人の職業」と覚えておけば大丈夫です!
保険区分をまとめると以下のようになります。
定義 | 具体例 | |
第1号被保険者 | 国民年金の加入者 | 自営業者・農業者・パート・アルバイト・無職 |
第2号被保険者 | 国民年金+厚生年金、共済の加入者 | 会社員・公務員 |
第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養されている配偶者 | 専業主婦(夫) |
そして、iDeCoの拠出額上限を保険区分ごとに分かりやすく分類してみましょう。
保険区分 | 拠出額上限額 |
第1号被保険者 | 月額68,000円 |
第2号被保険者の会社員(企業年金あり) | 月額12,000円または20,000円 |
第2号被保険者の会社員(企業年金なし) | 月額23,000円 |
第2号被保険者の公務員 | 月額12,000円 |
第3号被保険者 | 月額23,000円 |
会社員であっても、企業年金があるか、企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度があるかによって限度額が変わってきます。
もしあなたが会社員でしたら、自分の勤めている企業の担当者に確定拠出年金について確認してみるとよいでしょう。

私は勤めている企業が企業型DCとマッチング拠出を導入しているため、iDeCoには加入できませんでした。
iDeCoで節税できる金額のシュミレーション
それではiDeCoに加入したときの節税額を見ていきましょう。
毎月の拠出額が5000円の場合
最低拠出額の月額5000円で運用利回り5%の場合のシュミレーションがこちらです。
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毎月の拠出額が23,000円の場合
次は拠出額が毎月23,000円の場合のシュミレーションです。
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iDeCoは上限ぎりぎりまで拠出するのがお得
紹介したシュミレーションの中で、拠出額が月額5000円の場合は大したメリットを感じなかったでしょう。
しかし、限度額の上限の毎月23,000円まで拠出すると何もしなくても年間41,400円が節税になります。
もちろん運用した利益も元本が大きければその分大きくなるため、老後の資金もたくさん準備できるわけですね。
毎月3450円がiDeCoに加入することで節税できるため、なるべく拠出限度額まで支払うのがおすすめです。
iDeCoは60歳になるまで引き出せないデメリットもありますが、当座の生活費に困っていないのなら定期預金に預けるよりも格段にお得です。

夫婦2人で毎月23,000円が難しいと感じる方は、保険の見直し・格安SIMへの乗り換え・光熱費の削減などで節約を試してチャレンジしてみてください!