こんにちは。シロガネ@SNOWBALL EFFECTです。
今回はこちらの記事をご紹介します。
FINMA、ICOガイドラインを発表
FINMA has seen a sharp increase in the number of initial coin offerings (ICOs) planned or executed in Switzerland and a corresponding increase in the number of enquiries about the applicability of regulation. ICOs are a digital blockchain-based form of public fund-raising for entrepreneurial purposes. Given a legal and regulatory framework with partially unclear applicability, FINMA is today publishing guidelines, which complement its earlier FINMA Guidance 04/2017, setting out how it intends to treat enquiries from ICO organisers. Creating transparency at this time is important given the dynamic market and the high level of demand.
スイスはICOの件数が非常に多く、それに対する問い合わせが殺到している状態のようです。
以前@CoffeeTimesTWさんがメルマガで紹介していた「ICOをするならどこの国が最適か」の記事でも、スイスは100万＄規模（10億円以上）のICO件数がシンガポールに次いで2位と書かれていました。
（https://hackernoon.com/best-countries-for-ico-ef710ace2785）
FINMAのICOガイドラインの内容を簡単に解説していきます。
ICOトークンをカテゴライズ
原則として、すべてのICOが金融市場法の規制を受けるわけではないとしています。状況はケースバイケースで判断されます。
Financial market law and regulation are not applicable to all ICOs. Depending on the manner in which ICOs are designed, they may not in all cases be subject to regulatory requirements.
その上で、ICOを評価する際、FINMAはICO主催者が発行したトークン（すなわちブロックチェーンに基づく単位）の経済的機能と目的に焦点を当てます。
主要な要素は、トークンの根底にある目的と、トークンがすでに取引可能か移転可能かということです。現在、スイス国内でも国際的にも、トークンの分類には一般的に認識されている用語はない。FINMAは、トークンを3つのタイプに分類しますが、ハイブリッド形式も可能です。
In assessing ICOs, FINMA will focus on the economic function and purpose of the tokens (i.e. the blockchain-based units) issued by the ICO organiser. The key factors are the underlying purpose of the tokens and whether they are already tradeable or transferable. At present, there is no generally recognised terminology for the classification of tokens either in Switzerland or internationally. FINMA categorises tokens into three types, but hybrid forms are possible
トークンのカテゴライズは下記の3つです。
- Payment tokens：通貨型 譲渡可能であり支払い手段として機能するトークンを発行するもの
- utility tokens：会員権型 アプリケーションまたはサービスへのデジタルアクセスを提供するためのトークン
- asset tokens：配当型 実際の物理的基礎、企業、収益の流れや配当や利払いの権利などの資産を表す。経済機能の面では、トークンは株式、債券またはデリバティブに類似している
上記の分類の日本語の名前はメタップスの佐藤さんがTwitterで発言されていて分かりやすかったので流用させてもらっています。
ICOのトークンが通貨型・会員権型・配当型によって扱いが異なると。/ スイス、ICO支援のガイドラインを策定 https://t.co/aYIpTjxXma
— Katsuaki (@ka2aki86) February 17, 2018
図解にするとこんな感じだそうです。
カテゴリーごとの法律規制の対象が違う
ICOトークンが3つに分類されましたが、それぞれ規制の内容は異なるようです。特に重点を置かれている、反マネーロンダリング規制と証券規制について述べられています。
- payment tokens（通貨型）：マネーロンダリング防止規定に従う必要があるが、有価証券として扱われることはない
- utility tokens（会員券）：基本的には有価証券としては扱われないが、utility tokensが経済的な投資価値を持つ場合は有価証券として扱われる
- asset tokens（配当型）：有価証券として扱われるため、スイス・コード義務の下での民法要件がある
上記の3つのハイブリット形式のICOも認められています。
ブロックチェーン技術の革新的な可能性について
FINMAは最後にブロックチェーン技術の革新的な可能性についても言及しています。
FINMA CEO, Mark Branson comments: “The application of blockchain technology has innovative potential within and far beyond the financial markets. However, blockchain-based projects conducted analogously to regulated activities cannot simply circumvent the tried and tested regulatory framework. Our balanced approach to handling ICO projects and enquiries allows legitimate innovators to navigate the regulatory landscape and so launch their projects in a way consistent with our laws protecting investors and the integrity of the financial system.”
FINMAのCEOであるMark Branson氏は、「ICOのプロジェクトと調査のバランスのとれたアプローチにより、イノベーターは規制面をナビゲートし、投資家を保護する法律と金融システムの健全性に合致した方法でプロジェクトを立ち上げることができます。」と話す。
（要約引用：http://cryptocurrencymagazine.com/switzerland-lays-guidelines-support-icos）
今回のガイドラインは他国に比べると比較的寛容な印象でした。
スイス金融当局FINMAからICOガイドラインがでた。
シンプルかつ想定外の内容はなく、他国より寛容な印象。
トークンを以下３つのカテゴリで扱う。・Payment Token
・Utility Token
・Asset Tokenプレスリリース：https://t.co/H5x2vr1006
ガイドライン（PDF注意）：https://t.co/LnFlPxXOF8
— CoffeeTimes ☕ Kaito/ (@CoffeeTimesTW) February 17, 2018
中国のようにICOは基本的に違法として国内企業へのブロックチェーン投資を増やすという選択肢もありますが、スイスのように寛容なスタンスで国内外のICO案件を取り扱っていく国も増えてきそうです。
先日の記事に書いたように、「ブロックチェーンラボのICOが違法だから他のICOも詐欺だ」みたいな論調を日本はやってる場合ではないですよ。ほんとに…。
むしろ他国に先駆けてICOに関するガイドラインを制定してグローバルスタンダードに育てていくのがこれから求められてくる姿勢だと思います。
あまり日本政府には期待してませんが…。
ご一読有難うございました。
