こんにちは。シロガネ@SNOWBALL EFFECTです。
本日興味のある記事を見かけたのでシェアします。

ICOへの規制を拡大
これまでICOで発行されるトークンは、取引所に上場されて不特定多数の間で売買される前であれば、資金決済法の規制対象となる「仮想通貨」には当たらないと考えられていた。だが昨年12月以降、仮想通貨の範囲を金融庁が広めに解釈するようになった。
ブロックチェーンラボのICOへの勧誘が資金決済法に抵触すると警告書を金融庁が送った模様です。
ブロックチェーンラボが勧めていたものの一つが、財布に余っている小銭をATM(現金自動出入機)に入れることでビットコインに両替できるという「CtC」と呼ばれるトークンだった。セミナーでは、CtCはニュージーランド北東にある島国のニウエで法的整備を行っているとアピールしていた。今回の金融庁の警告につながったのが、このトークンだ。
ブロックチェーンラボに対する警告書は、金融庁発表前の2月11日に日本経済新聞が第一報を伝えた。翌12日、ブロックチェーンラボは報道を受けて、「日本での活動は今後一切行いません」との内容で過去のセミナー参加者などにメールを送信した。
以前記事でも書きましたが、ブロックチェーンラボのように「ICOをする予定で必ず値上がりするから…」と勧誘する詐欺が増えていることは去年から言われています。
騙されるほうもリテラシー不足な面はありますが、投資家保護のためには必要な処置だと思います。

BinanceやKucoinも違法?
今回、金融庁が照会状を送った業者の中には、中国系のBINANCE(バイナンス)が含まれている可能性がある。同社は取引規模で世界最大級の仮想通貨取引所だが、日本では登録業者ではない。
にもかかわらず、一時日本語で情報を載せていたほか、現在も日本向けを含めたアフィリエイトプログラムを展開している。アフィリエイトに関しては、その報酬の厚遇ぶりが話題になっていた。バイナンスは取り扱い仮想通貨の種類が極端に多いという特徴もあって、口座を開設した日本人ユーザーが多い。
仮想通貨交換業の登録を得ている国内取引所からは、「無登録営業は大問題。金融庁は早くバイナンスを取り締まるべきだ」と指摘する声が上がっている。金融庁が同社を問題視していても不思議ではない。このほかロシア系のYoBit(ヨービット)、香港系のKuCoinなども無登録で日本向けの営業活動を行っているとして、取引所関係者の間で話題になっている。
ブロックチェーンラボのアフィリエイト勧誘も問題視されていることから、海外の取引所への規制が強まりそうな模様です。
さっそく「BinanceやKucoinは違法取引所で口座開設を勧めるアフィリエイトも違法ではないのか?」という記事やTwitterも出てきています。

論旨としては、
- BinanceもKucoinも貸金決済法上の仮想通貨交換業を行っている
- みなし仮想通貨交換業者であれば仮想通貨交換業を行ってもよい
- どちらもみなし仮想通貨交換業者にもなれない
- そうした業者の口座開設を勧めるアフィリエイトも違法ではないのか?
といった感じでした。
賢い人はDEXを使いましょう
仮にBinanceやKucoinが日本での活動を禁止された場合(そんなことが可能なのか分かりませんが…)は多くの人は資金を引き揚げDEXを利用して仮想通貨の取引を続けるでしょうね。
仮にBinanceの利用が日本で違法になったとしても、そんなの取り締まるの不可能ですからねぇ。
もし違法になったらBinanceのトークン引き出してDEXで売買しますね。
DEX(トークン交換)が違法となると、dAppsの多く違法になるでしょう。なので、現実的ではない。— イケハヤ@YouTube登録17万人 (@IHayato) February 16, 2018
取引所のアフィリエイトを行うことが規制されれば、次はDEXのアフィリエイトやブロックチェーンのdAppsのアフィリエイトが増えると思います。
投資家保護も大切ですが、規制を強くして状況を良くするって考え方は時代遅れなんですよね。ブロックチェーンを完全に規制することなんてほぼ不可能ですし…。
海外の取引所を使わせないようにするなら国産の取引所を優遇して競争力を維持することが不可欠です。しかし、コインチェックの一件で国産の取引所の勢いも落ちているので期待できません。
中国なんてICOの規制をとっくに済ませて国内企業のブロックチェーン技術へ投資して国際競争力を強めています。動きのスピードが違いすぎて絶望するレベルですね…。
中国の金融関係の人がこの記事を読んだら笑われますよ…。「日本はブロックチェーンでも遅れているから安心だ~」とか。
アリババはブロックチェーン関連特許で世界一位。その中にICO関係の特許は1つも無いということ。国に禁止されて以降、ICOは「過去の遺産」扱いで、より実用的な方向に技術革新を進めていると。個人的には逆にとても可能性を感じる。具体的な事業も載ってて必見の記事。https://t.co/4XPdXPa2GI
— 松本@中国メディアリサーチ (@Kiki_brero) February 13, 2018
違法だから規制する‼と強い言葉がマスコミに好まれますが、日本に唯一残された仮想通貨とブロックチェーンの可能性に蓋をしてしまうのは残念過ぎる…。
私はブロックチェーンの未来に期待しているのでコツコツZaifで積立投資をしつつ勉強していきます。
こうしたリテラシー低い系の記事の方が人気出て、「やっぱ仮想通貨って詐欺なんだ‼やってなくてよかった~」みたいな意見が出てくるとがっかりですね…。
ご一読有難うございました。