G20でも仮想通貨の規制に関して話し合うようです。
ビットコインなどの仮想通貨に国際的なルールの網をかけようとの機運が出てきた。フランスとドイツは３月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で規制案を共同提案する考えを表明。テロ資金の温床となったり、価格の乱高下で金融システムの不安材料になったりする恐れがあるためだ。Ｇ20で国際的に統一した規制を目指す流れが強まれば、仮想通貨市場の混乱に拍車がかかる可能性がある。
仮想通貨の市場が増大しているため、各国政府が規制を進めています。
政府が規制をする目的としては、
- 価格の乱高下に伴う経済の混乱
- マネーロンダリングやテロ資金への流用
- 詐欺的ICOの防止
- 宗教的な問題
と様々な理由があるようです。仮想通貨の規制について、最も厳しく制限を設けている中国の内容についてまとめていきます。
中国政府の規制について
中国政府は2017年の半ばに国内の取引所の多くを閉鎖または取引の制限を行いました。俗に言う”チャイナ・ショック”というもので、ビットコインが暴落したのも記憶に新しいです。
（引用先：https://ethereum-japan.net/bitcoin/chinese-bitcoin-regulation/）
それに加え、2018年1月にはアクセスの遮断やウォレットサービスなどほぼすべての仮想通貨サービスが検閲され、政府によって制限されることが政府対談の内容からわかりました。
中国当局は、中国国内からの取引を行える国内外の取引所へのアクセスの遮断措置を検討しており、自国の資金が海外へ流出するのを防ぐことを狙いとしています。
中国はインターネットやSNSといったサービスを国内で制限することが多く、google社も参入ができずにgoogle香港を残して事実上撤退しています。その代わりにアリババや百度といった国内企業を優遇し、それらの企業に投資することで国際競争力を高めてきた経緯があります。
仮想通貨もインターネットと同様、海外企業の参入や資金流出を更に厳しく規制していく流れです。しかし、インターネットやSNSと同じように最先端技術への投資は積極的に進めていることから、自国の競争力になるテクノロジーであるブロックチェーンは中国で今後も普及していくことが考えられます。政府の承認を受けたICOや取引所が独占的に力を伸ばしていくことが予想されます。
仮想通貨・ブロックチェーン拡大という不可逆の流れ
今後も中国政府の仮想通貨への規制は増えていき、それに伴って各銘柄の暴落も発生すると思われます。しかし、ビットコインもそうでしたが一時暴落してもその3か月後には最高価格を更新するといった流れは一国の政府の力だけでは変えようがありません。
仮想通貨とブロックチェーンの拡大は不可逆の流れであり、現在は各国政府が自分の権限を守るために拡大するのを規制という形で押しとどめている状態です。ですので、自分の持っている銘柄が暴落したとしても、拡大していく流れの一環と冷静に受け止めホールドするか買い増しするかという判断をするのが大切です。
