そろそろ確定申告の時期が近付いてきましたが、このニュースを見て驚きました笑
仮想通貨の確定申告について
大前提ですが、1年間の仮想通貨売買益が20万円以上出た場合は税務署に対して確定申告が必要です（例外として、低所得者には例外的に確定申告が免除されています）。
株式取引や投資信託は特定口座での取引ならば確定申告をする必要はありませんが、仮想通貨の取引所にはそうした制度がないため、自分で利益を計算し、確定申告して税金を納める必要があります。
もし確定申告せず利益を隠していたとみなされた場合は、後々の支払いと延滞金が課せられる可能性があるため注意しましょう。
税額の計算ときの注意点
仮想通貨の税率計算について
仮想通貨の売買益とは簡単に言うと下記の意味になります。
- 1BTCが100円の時に1BTC購入した（取得単価100円）
- その後1BTCが1000円に値上がりした
- その時点で手元の1BTCを1000円で売却した（1000円-100円で900円の利益）
上記の900円が売買益となります。この売買益に年間の所得税と住民税に応じた税率が課せられる仕組みになっています。
大まかな税率は下記の図を参考にしてください。注意したいのが年間の所得税の合計金額に応じて税率が高くなるため、仮想通貨の売買益とその他の収入も合算して税率の計算をする必要があります。
（引用先：https://bitcoiner.link/616.html）
日本円での利確をしなければ確定申告しなくていいと思ってたけど…
ですので「売却して日本円に変える「利確」をしなければ確定申告の必要ないじゃん」と思っていました。
しかし、ビットコインでアルトコインを購入した場合も利益確定に当たるため、売買益と税金の計算をする必要があると先日知りました…。
仮想通貨と仮想通貨の交換も利益確定に含まれる
記事の中ごろにこうした内容がありました。
円で購入したビットコインを使って、アルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）を買いました。この場合、税金はかかりますか？
はい。ビットコインを「別のものに交換」したことになりますから。購入したアルトコインの「時価」（その時の価格）が、購入に使ったビットコイン取得価格より高ければ、その差額が所得として課税対象になります。
――「時価」とは何ですか？
「時価」とはその言葉の通り、その時点おける価額のことを言います。仮想通貨の場合は、その時点の取引所価格が時価に当たると考えられます。
――ビットコインを使ってアルトコインを買った場合、所得はどう計算するんでしょうか？
購入に使ったビットコイン取得時の時価を、購入したアルトコインの時価から引いた差額が所得になります。
――例えば、（1）10万円で1ビットコインを買った、（2）1ビットコインを5イーサに交換した。交換当時、取引所のイーサの円建て価格（時価）は3万円だったとします。この場合、3万円×5（購入したイーサの時価）-10万円（ビットコインの取得時価）＝5万円が所得になるということですか？
それで問題ないです。
調べてみると、国税庁が発表している「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に仮想通貨と仮想通貨の交換も課税対象になると書かれています。
（引用先：https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf）
ビットコイン建てのZaifトークン購入も恐らく対象
昨年末にテックビューロ社のCOMSAのICOの際にビットコイン建てでZaifトークンを購入し、CMSを買いました。先ほどの仮想通貨で仮想通貨を購入したことに該当するのでこの所得金額も計算しないといけませんね…。
（引用先：https://zaif.jp/trade/zaif_jpy）
2017年は仮想通貨を日本円にしていなかったので確定申告する必要はないかと思っていましたが、こんな罠があったとは…。
ちゃんと国税庁の発表は読まないとダメですね。幸いそこまで複雑な計算ではないと思いますので早速やってみようと思います‼
（でも草コインとかをBTC建てで買っている人とかメッチャ大変だと思います…）
こんなサービスが出てくる⁉仮想通貨の確定申告向け損益計算サービス「Coin Tool」
家内が知り合いの税理士の方に仮想通貨の税金について聞いてみたところ、「税理士事務所でもノウハウがないので仮想通貨の相談については断るところも多い」と言っていたそうです。市場がスタートしたばかりなので仕方ないですね。
そんな中で、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool（コインツール）」を2月8日にリリースするというニュースが出てました。
取引履歴をアップロードすれば確定申告用の書類が出てくる素晴らしいサービスみたいです‼
対応する取引所は、国内シェアの高いCoincheck、Zaif、bitFlyer、bitbankの4取引所のほか、海外の取引所であるBinance、Poloniex、Bittrex、Krakenなどに順次対応する予定。仮想通貨の所得計算には、課税対象となる仮想通貨の売却、仮想通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨の利用、仮想通貨の分岐（ハードフォーク）に対応する。
順次対応してけば海外の取引所の売買も計算できるのはメリット大きいですね。私もさっそく登録してみようと思います。
仮想通貨の確定申告は始まったばかりなのでトラップがどこに潜んでいるか分かりません。ちょっとでも疑問点があったらこうしたサービスを利用すると良いですね。
