無料通信アプリを提供するＬＩＮＥ（ライン）は３１日、仮想通貨事業に参入すると発表した。ローンや保険も扱う新会社「ＬＩＮＥフィナンシャル」をすでに設立しており、「便利で安全な金融サービスの提供を目指す」としている。
コインチェックの事件が収束してないタイミングで発表とはすごいですね。新会社の設立も終わって万全の体制になったからでしょうか。
LINEは31日、金融事業を手掛ける新会社「LINE Financial株式会社」を設立したと発表した。代表取締役は、LINEの代表取締役社長を務める出澤剛氏。設立年月日は2018年1月10日で、資本金は50億円。
同社は今回設立した新会社をベースに、「LINE」上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった金融関連サービスを提供し、金融事業の拡大を図る。また、高レベルのセキュリティや、ブロックチェーン技術などの研究開発を推進し、安全なサービスの提供を目指すという。仮想通貨事業に関しては、金融庁に仮想通貨交換業者登録の手続きの審査中とした。
LINEトークンができたら？を良そうしてみました
ちょうどイケダハヤトさんのVoicyとブログ話されていた”トークンビジネスの設計について”を読んだので自分でLINEが仮想通貨事業に参入する事業計画を予想してみようかと思います。
トークンを発行した資金調達方法（ICO）は今トレンドですが、そのトークンを上手くビジネスとして回していくのはセンスと勉強が必要みたいです。LINEを教材に自分なりに思考訓練をしていきます。
ざっくりですがこんな感じだと予想します。
- 仮想通貨取引所を解説（これは一部発表もされていました）
- 取引所で使用できる”LINEトークン”を発行
- LINEトークンは最初は無料配布後、ICOで売り出す
- LINEトークンで仮想通貨取引をすると手数料が割引になる設計にする
- 同様に、LINEユーザー同士の仮想通貨送金の手数料もLINEトークンを使うと割引になるようにする
- LINEトークンはスタンプやコンテンツの決済にも利用できるようにする
仮想通貨の取引所のバイナンスを参考にして考えましたが、まだまだビジネスモデルは沢山考えられそうです。
直近ですとチャットアプリTelegram（テレグラム）がICOを予定していて話題になっていますが、チャットサービスとトークンビジネスは互換性が高い印象です。
自社トークンを発行する企業が増えてくる?
LINEに限らずこれから仮想通貨事業に参入する企業は続々と増えてくると思います。
設計は様々だと思いますが、やはり自社のコンテンツの人気が高いことが前提なので成功する企業は限られてくると予想されますが…。
メルカリなんかトークン発行したら巨大な経済圏が生まれそうですね。メルカリコインのICOとか瞬殺しそうです笑。
これからも勉強してトークンエコノミーについて語れるように頑張ります。
ご一読有難うございました。
